シーズ探索から販売までにかかる費用

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3万分の1

この数字が何を示すかお分かりでしょうか?
これは、シーズが発見されてから、その化合物が実際に承認される確率を示しています。
医薬品開発にかかる費用は年々増加しています。
その理由の一つとしては、原因が分かっている疾患に対する薬剤がすでに出尽くしているということです。
そのため、今後は開発が難しい疾患に対する薬剤に、開発費を投入する必要があるからです。

500億円

この500億円という数字は、現在(2016年)の、一つの薬剤を開発するための費用と言われています。
医薬品には特許があり、その期間は独占的な製造販売が可能になります。
しかし、それ以降はいわゆるジェネリック医薬品が作られ、どんどんジェネリックに置き換わっていきます。
そのため、新薬を開発するメーカーは特許期間に開発費を回収しなければならないのです。
そして、継続的に利益を確保していくためには、年に2つ程度の新薬を販売していく必要があると言われています。
しかし、2つの新薬開発に必要な年間5000億円の研究開発費を毎年捻出できる企業は少ないのが現状です。
特に、日本のメーカーではほぼ不可能な数値です。
他の工業製品では研究開発費用の割合が全体の5%程度であるのに対し、医薬品業界は20%前後の研究開発費が必要になります。
それぐらい先行投資する必要がある工業製品ということが分かります。

生き残るための各社の戦略

その年間5000億円の開発費を捻出するために、各社が色々な戦略を取っています。
例えば、医薬品業界で一番有名なファイザーという会社は、M&Aを繰り返し、新薬になりそうな開発品を持っている会社を買収することで常に開発候補品を確保しています。
また、各社とも法人税の安い国に本社を移転するなどの工夫もしています。
更には、M&Aまではしなくとも、その疾患に強いメーカーと業務提携するなどの戦略も取られています。

日本の政府の対応

2016年、日本政府が「巨額再算定」という制度を導入しました。
これはどのような制度かというと、「売れすぎている薬は強制的に価格を下げる」という制度です。
いま日本は、高齢化社会を迎え、医療費にかかる税金が莫大なものになっています。
そのため、税金の節約のために薬の価格を下げる制度を作ったのです。
実はこの制度、新薬を開発するメーカーにとっては、ありえない制度です。
すごく売れている薬というのは、それまでの医薬品メーカーの知恵と努力の結晶であり、画期的な薬でもあるのです。
このような革新的な薬の利益で、次の疾患の新薬を開発していく必要があるのです。
ですが、そのような画期的な薬の価格が下げられてしまうと、それ以降の研究開発費が捻出できなく、継続的なメーカーの成長を阻害する制度でもあるのです。

とても特殊な業界

そのように、研究開発費が莫大に必要であったり、政府の一声で業界全体の行く道が決まってしまうなど、とても特殊な業界が医薬品業界だと思います。
あなたが手にしている風邪薬、それも莫大な費用と医薬品メーカーの努力と知恵の結晶でできているのです。

 

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